フリーランスや個人事業主になりたての人にとって、本業とは別の知識が必要な確定申告は分からないことが多く、ぶっちゃけめんどくさいですよね。
個人事業主の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの税金を計算して、翌年の2月16日~3月15日までの期間に税務署へ「確定申告書」を提出して、後日納税をしなければなりません。
個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告がありますが、簡単に済ませたいからと理解しないまま安易に選ぶと損をする場合があります。
また、予想以上に収入が多かった場合、確定申告の時期に節税対策をしようと思っても間に合いませんので、知識があるかないかで非常にもったいないことになります。次年度同じことを繰り返さないよう最低限の知識を持っておくことをおすすめします。
青色申告と白色申告の違いとは
簡単に言うと、白色申告より青色申告の方がめんどくさい分、節税効果が高いです。
青色申告とは
青色申告は、複式簿記による帳簿付けが必要で、確定申告の際の提出書類が白色申告より多くなります。青色申告者への特典としては、最高65万円の特別控除や3年間の赤字繰り越し、家族への給与が経費にできるなど、白色申告に比べて特典が大きいです。
白色申告とは
白色申告は、単式簿記での記帳でよく、帳簿付けが簡単で確定申告の際の提出書類も少なくて済みます。そのかわり、青色申告のような特典がありません。
確定申告までにやっておいた方がいいこと
開業してから特に申請をしなければ、白色申告扱いとなります。青色申告をしたい場合は、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
青色申告の帳簿付けを年に1回まとめてやるとけっこう大変なので、まめに帳簿付けしておくことをおすすめします。
また、ある程度の利益を見込めて配偶者がいる方は、青色事業専従者給与の届出を税務署に提出しておくこともおすすめします。筆者は開業1年目のころ、このあたりの知識に無頓着で、あとで知って早く届け出しておけばよかったと後悔しました。
その他、小規模企業共済(後述)といって、掛け金が全額所得控除になる制度があるので、どうせ利用するならこちらも早めに加入しておくことをおすすめします。
フリーランス・個人事業主の節税対策ポイント
青色申告特別控除
フリーランス・個人事業主にとって、やはり節税効果として大きいのは青色申告特別控除です。青色申告にするだけで無条件に最高65万円が所得から控除できるのは大きいですね。
専従者給与
配偶者に給与を支払える制度で、一定の手続きと条件を満たしていれば、経費として計上することができるので節税効果は大きいです。青色申告なら給与の上限はないですが、支払う給与に見合う仕事でなければなりません。例えば、月給88,000円以上の給与にすると、所得税が発生しますので注意しましょう。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、個人事業主向けの退職金共済制度です。自分で自分の退職金を積み立てる感覚で掛け金は将来戻ってくるので、貯金する感覚で節税もすることができます。掛け金は月額1,000円から7万円までなら自由に設定でき、月払い・半年払い・年払いなど、自分の売上に応じて設定することが可能です。(支払いサイクルや金額は、事前に届け出が必要です)
仮に、月額1万円をかければ、年間12万円が所得控除されるので、節税効果と将来の積み立ての二つのメリットがあります。
青色申告特別控除
通信費や機材費、交通費など、事業に必要なものは経費として計上できますので、きちんとレシートや領収書を保管し、帳簿に記帳しておきましょう。勘違いしてはいけないのは、利益があってこその経費なので、経費だからといって売り上げに見合わない経費をかけるとただのマイナスとなってしまいます。
青色申告におすすめのソフト
自分流に帳簿を付けて、確定申告時に会場でサポートを受けながら記載していくのもいいですが、ものすごく並び時間もかかります。個人事業なら経理作業に時間をかけず、できるだけ本業に時間を割きたいですよね。
青色申告をするなら、専用のソフトを使用してさくっと終わらせた方が本業に響きません。確定申告ソフト内の項目ごとに記帳をすれば、青色申告に必要な書類一式をプリントすることができるので、確定申告会場ではほとんど並ばずに、パッと出すだけで意外なほどすぐ終わります。
確定申告ソフトには、インストール型やクラウド型などたくさんの種類があります。
- 第1位 【会計ソフトfreee(フリー)】
- 第2位 やよいの青色申告オンライン
- 第3位 MFクラウド確定申告
まとめ
みなさんは、確定申告の準備は万端でしょうか?直前でいいやと入力などを後回しにしていると、時間がなくなりバタバタして本業を圧迫しかねません。暇なときなど、少しずつでも入力を進めておきましょう。
確定申告直前でこの記事を読んだ方は、次年度の確定申告で失敗しないためにも、その年の収入を参考にしながら、忘れないうちに認められている正しい節税対策しておくことをおすすめします。
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